承継計画の実施延期
2026年6月1日より改定ポリシー（給与要件の改定など）は予定通り施行されますが、サクセッションプラン（承継計画）要件は2027年1月1日へ延期されることがESD（Expatriate Services Division）より発表されました。
MDECより公表された新制度に関するFAQ
MDECより新しい就労ビザ制度に関するFAQが公表されました。
運用面で重要な論点、特に雇用期間・更新・実務シナリオが明確化されています。
企業対応の観点から重要なポイントは下記のとおりです。
- 雇用期間は「会社単位」で管理
- 上限期間は個人ではなく雇用企業単位でカウント
- 転職（雇用主変更）によりカウントはリセット
- EPカテゴリー変更で期間はリセット
- カテゴリー変更時は新たにカウント開始
- ただし同一カテゴリー内の職種変更ではリセットされない
- 最大期間＝自動付与ではない
- 例：最大5年でも、実際の許可は1〜2年単位
- 更新は都度審査ベース
- 同一カテゴリーでの更新には実質的な上限あり
- 最大期間到達後は、同カテゴリーでの延長は原則不可
- 早期の人材ローカライズ計画が重要
- ビザ再構成時の留意点
- カテゴリー変更には既存パスの取消＋再申請が必要
- 許可取得前の就労継続は不可
- 実務シナリオの明確化
- カテゴリー変更時も出国は必須ではない（有効な在留資格が前提）
- 給与要件未達の場合、カテゴリー変更を伴う再申請が必要となる可能性
キーポイント
企業としては、以下の管理がより重要になります：
- 駐在員ごとの残存可能期間の把握
- 給与水準の見直し（カテゴリー戦略）
- ローカライズのタイミング設計